2026年10月26日開催のこども家庭庁「第16回子ども・
【意見書】
2026 年 10 月 26 日開催の「第 16 回子ども・子育て支援等分科会」における配布資料に関し、当会より以下のとおり意見を提出いたします。
当会は結成以来、一貫して以下の 2 点を最重視して活動を継続してまいりました。本意見書につきましても、この理念に基づき述べさせていただきます。
1. 「だれでも、いつでも入れて、安心して通える保育園」の実現
2. 「大人の都合よりも、子どもたちの育ちが大切にされる社会」の構築
1. 資料 3「保育所等における虐待防止の強化について」（P.3）について
【項目】こども同士の問題行動に対する保育者の関わりと研修内容の充実
• 背景・現状の課題
当会に寄せられる相談の中には、園内でこども同士のいじめや性的嫌がらせ行為が発生した際、被害を受けたこどもが恐怖から登園できなくなっているにもかかわらず、保育者や施設管理者からその行為を軽視・容認するような不適切な対応を受け、二次的に苦しんでいる保護者の声が見られます。
• 要望事項
虐待防止ガイドラインにおける研修等の内容として、「こどもの人権・人格を尊重する保育」 の周知徹底にとどまらず、「こども同士のいじめや性的トラブル等が発生した際における保育者の適切な関わり・初期対応」 に関する具体的コンテンツを盛り込んでいただくよう強く要望いたします。
2. 資料 4「令和９年度予算概算要求のポイント」について
P.259 「小学校高学年を対象とした放課後児童対策モデル事業」 （新規）について
• 意見・懸念点
これまで手薄であった小学校高学年を対象とする放課後児童対策モデル事業に着手いただいた点については、 当事者家庭の立場から大変感謝申し上げます。
一方で、提示されている 2 億円というモデル事業の予算枠については、全国で切実化している「高学年の居場所不足」の規模に対して非常に限られたものであり、早期の本格展開ができるのか大きな懸念が残ります。
実際に地域に放課後安心して過ごせる場が少ないため、 保護者の在宅勤務日に児童数名が集まって過ごせるよう受け入れるなど、各家庭が個人の配慮や工夫によって何とかやりくりして対応しているのが現状です。「小 4 の壁」 の打破や高学年の安全な居場所づくりは、 保護者の就労継続とこどもの健全育成に直結する喫緊の課題です。
昨今の政府予算（概算要求）において、政策アピール動画等の広報委託費に数十億円（約 59 億円）規模が充当される方針などが報道されている現状に照らしても、こどもの安全な居場所の確保という実効的かつ直接的な子育て支援施策に対し、より優先的かつ大胆に予算を配分すべきであると考えます。
• 要望事項
モデル事業の着手にとどまらず、高学年児童の安全な居場所確保と保護者の継続就労を支えるため、モデル事業予算の大幅な拡充と、全国的な本格事業化に向けた十分な財源確保を強く要望いたします。
3. 資料 5「安全で質の高いベビーシッターの利用促進について」について
【項目】子育ての外注化偏重に対する懸念と「こどもまんなか」に即した労働環境・働き方改革の推進
• 意見・懸念点
家事支援サービスやベビーシッター等の利用費用に係る税制上の措置など、 多角的な支援策の検討自体は評価されるべき側面もあります。しかしながら、「育児やこどもの不登校等が原因となる離職を減らすための手段」 として、 安易に外部サービスの利用促進へ依存する方向性については、「真にこどもまんなかの施策と言えるのか」 強い懸念を抱かざるを得ません。
長時間労働が是正されない社会構造のまま、子育てやケアの多くを外部へ「外注」することによって就労継続を図る手法は、保護者・こどもの双方にとって真の幸福につながるのか、またこどもの健全な成長・発達に対して長期的にどのような影響を与えるのかを慎重に見極める必要があります。
まず優先されるべきは、育児やこどもの不登校・看病等の事情が生じた際に、勤務時間の柔軟な変更や休暇・休業、失職・退職に至らない柔軟な働き方を企業・社会全体が受容・保障する仕組みづくりです。
• 要望事項
ベビーシッター等のアウトソーシング利用推進のみを先行させるのではなく、こどもの健やかな育ちと保護者の心理的・物理的安心を前提とし、 長時間労働の是正ならびに育児やこどもの不登校等に対応できる柔軟な働き方・労働環境の整備を主軸に置いた政策展開を強く求めます。
4. 参考資料 2「保育所等関連状況取りまとめ」（P.22）について
【項目】不適切な保育等に対する自治体の適切な関与と相談体制・指導の強化
• 背景・現状の課題
こども・子育て支援予算が増額される中、保育所における虐待・不適切な保育に対する相談体制や、助成金の不正受給防止等において、自治体間の対応・姿勢に著しい格差が生じています。当会の相談窓口においても「市区町村の対応窓口に相談したが取り合ってもらえなかった」というケースが散見され、一部自治体において事業者任せの対応となっている実態があります。
• 要望事項
質の高い保育を確保・維持するため、不適切な保育が発生した場合の相談・通報体制の整備や、助成金の不適正受給の防止について、自治体が主体的かつ責任を持った監理・指導を行うよう、国から都道府県・市区町村に対して明確な指導および体制構築の支援を求めます。
5. 参考資料 4「こども性暴力防止法の施行（本年 12 月 25 日）に向けた取組について」について
（1）P.27 ２－③「就業規則等の見直し」および自治体における管理監督・支援体制の徹底について
• 背景・懸念点
近年の度重なる法改正に伴い、こども性暴力防止法（日本版 DBS）の導入をはじめ就業規則や体制の見直しが必要となっています。とりわけ小規模事業者や民間受託事業者等においては、規程整備や運用面でノウハウ・リソースが不足している懸念があります。
さらに、実際の現場例として、当会関係者が参加する学童保育の運営協議会において「こども性暴力防止法の施行」が議題に上った際、施設を所管する市区町村の担当者が同法に関する知識や情報をほとんど有しておらず、民間事業者に運用の検討を全面的に委ねている実態が確認されました。民間移管や委託事業であっても、児童の安全確保に関する責任は最終的に自治体にあります。自治体側が知識不足のまま事業者に丸投げする構図は、制度の形骸化や現場の混乱を招く重大な懸念事項です。
• 要望事項
制度施行時の現場の混乱や形骸化を防ぐため、厚生労働省等の関係部署と緊密に連携を図りつつ、事業者への直接支援にとどまらず、自治体の所管部署自体が制度内容や運用管理について十分に習得・理解できる研修・指導体制を整備し、自治体が責任をもって事業者・施設を管理監督・サポートできるよう国からの徹底した周知と支援を強く要望いたします。
意見書のPDF版は
第16回こども家庭審議会 子ども・子育て支援等分科会についての資料はこちら