保育園の基礎知識

保育サービスの種類

認可の施設・事業は、次の「保育の必要性の認定」を受けて利用する（給付制度）。
１号認定：保育の必要性を認定されない満３歳以上児（幼稚園を利用）
２号認定：保育の必要性を認定される満３歳以上児
３号認定：保育の必要性を認定される満３歳未満児

ファミリー・サポート・センターについて
財団法人女性労働協会

保育時間

図はある認可保育園の場合。
「保育標準時間」の時間帯がこれよりも15分もしくは30分、前にずれる施設も多い。

認可保育園、認定こども園、小規模保育等の認可の保育は、１日の最大利用時間が11時間の「保育標準時間」、８時間の「保育短時間」という２つの保育時間区分があります。
保護者の就労時間が、おおむね月120時間以上であれば「保育標準時間」、120時間未満であれば「保育短時間」の認定を受けます。「保育短時間」のほうが若干保育料が安くなっています。
認定を受けた時間を超えて利用した場合は、延長保育料がかかります。
「開所時間」「保育標準時間」「保育短時間」が何時から何時までかは、施設ごとに違っています。
延長保育は「月ぎめ」「スポット利用」（１回ごとに申し込んで利用する）の２通りの料金体系があります。
就労時間の合計では「保育短時間」の認定になるけれども、施設の「保育短時間」の時間帯と合わないという場合は、認定を受ける前に市町村に相談すること。国の制度では、必要に応じて柔軟に認定することを認めている。
認可保育園の開所時間は、19時～20時ごろまでのところが多く、一部22時までの園もあります。認可外は、20時、22時まで開所しているところが多く、時間の区分の決め方や料金設定は施設によってさまざまになっています。

受入年齢

認可も認可外も０歳児から受け入れているところが多数派ですが、認可保育園の中には、１歳以上からの受け入れになっているところもあります。０歳児保育は、産休明けから受け入れている園もあれば、「4か月」「6か月」以上としている園もあります。「６か月から」という保育園に０歳から入りたい場合は、子どもが６か月になった翌月の１日から入園が可能になります。

ただし、１歳以上は小学校と同様、４月１日現在の年齢でクラス分けしているのが普通で、たとえば１歳児クラスには「４月１日現在で１歳」（＝前々年４月２日～前年４月１日生まれ）の子どもが入れます。そのため、年度途中入園の場合は、１歳の子どもでも０歳児扱いになる場合があるので、要注意です。

現在、認可保育園では、１歳児クラスがもっとも待機児が多く、入園の競争率が高くなっています。

認可保育園の入園決定まで

認可（認可保育園、認定こども園、小規模保育、家庭的保育等）の保育施設・事業への申込みは市区町村にします。入園案内は市区町村のサイトでダウンロードできます。

ただし、待機児が多い地域なら、まず役所の窓口で情報収集をすることをお勧めします。例年の競争率や入園状況、希望施設だけではなく周辺の認可・認可外・保育ママの情報も聞いてみましょう。希望の保育施設には事前に見学に行き、園長や主任などの話も聞いておいたほうがいいでしょう。

見学でのチェックポイントは「保育園選びのチェックポイント」を参照。

保育の必要性の認定申請

申請書類には家族の就労状況など保育を必要とする事実について記入し、就労証明や源泉徴集票・確定申告控えなどの所得証明も添えて申請します（所得で保育料が決まる）。

入園申込み

希望する認可の施設・事業の希望順位を明記します。保育の必要性の認定申請と入園申込みは、特に分けないで一緒に行うのが一般的。保育の必要性の認定申請の結果は、認定がおりない場合以外は、入園選考の結果と一緒に通知がされる場合が多いでしょう。

利用調整（入園選考）

定員に空きがあれば希望する園に入れますが、希望者が保育園の定員を上回っている場合は、利用調整（入園選考）が行われます。保護者の就労時間や家庭の状況によって点数がつけられ、客観的に判断されます。就労時間が長いなど、必要性の高い家庭が優先されます。選考基準（点数のつけ方）については「入園案内」や市区町村のサイトに公開されている場合が多いでしょう。

入園承諾

いわゆる入園内定のこと。４月入園の場合は、10月～１1月に申し込みを受け付け、２月に選考結果が発表されるのが一般的です。

面接・健康診断

入園前の打ち合わせの意味もありますので、健康状態、授乳や離乳食その他の生活の状況について、しっかり伝えましょう。保育方針・園生活や準備が必要な園用品の説明などを行う入園説明会が同時に行われる場合もあります。

認可と認可外の違い

保育料

認可の保育料は、市区町村ごとに応能負担の（世帯所得に応じた）金額が決められています。第２子が半額、第3子以降が無料など（比率は自治体によって多少異なる）、きょうだいがいる場合には大幅な保育料の軽減があります。これに対して、認可外の保育料は、それぞれの施設が決めた額になり、所得に応じた軽減やきょうだいの大幅な軽減はありません。

なお、2019年10月から幼児教育無償化が実施され、３歳以上児および非課税世帯の3歳未満児は保育料が無料になりました。ただし、認可外保育施設や幼稚園には無償化になる上限額があります。

国の基準・財源

認可の保育は、国の給付制度のもとにあり、国が決めた基準を満たし、国・自治体の財源から費用の支出を受けています。これに対し、認可外は、自治体独自の基準・補助金によるものと、公費をまったく受けず行政の関与が薄いものに分かれます。なお、企業主導型保育は国の制度で、企業等の事業主拠出金を財源に補助金が出ていますが、認可外保育施設に含まれます。

契約

認可のうち、認可保育園（保育所）は市区町村が実施する事業であり、私立認可であっても市区町村と保護者の間の利用契約になります。これに対し、認可のその他の保育や認可外保育施設は、「直接契約」と言って、施設と保護者の間の利用契約になります。このことは、ふだんはあまり意識されませんが、施設で何か問題が起こったとき、認可保育園のほうが市区町村が関与する責任が大きいということになります。

困ったときは

認可に入れなかった場合

自治体の補助を受ける認可外（認証保育所、横浜保育室 etc.）で保育を確保します。待機児童が多い地域では、これらの予約等は早めにしておくほうがよいでしょう。

認可を受けていない保育ママ事業がある場合もあるので、市区町村に相談して、受け皿となる保育サービスをすべて教えてもらいましょう。これらの受け皿探しは、認可の申込み前の早い時期から行っておくことをお勧めします。

認可外にはさまざまな施設がありますから、十分に質をチェックして選びましょう。認可外等に入園した場合も、認可への入園申請を継続しておくこと（待機）ができます。認可の選考会議は毎月行われており、欠員があった施設を希望している子どもについて選考（利用調整）が行われます。

地元がだめなら、職場近くや通勤途上で預ける方法もあります。ただし、認可の施設・事業は、自市区民優先です。えいっとばかり、空きのある保育園のそばに引っ越す人もいます。

ベビーシッターやファミリーサポートにフルタイムで預けようとすると、保育料が高くなりすぎるし、ファミリーサポートは地域の互助組織なので、毎日８時間以上の預かり手を探すのは難しいでしょう。

実家の助けを借りられる人はラッキーです。その場合、できればベビーシッターやファミリーサポートセンターなども利用したほうが実家の負担を軽くできます。

お迎えが間に合わない

決められた保育時間ではお迎えが間に合わないという場合、まず、父親と母親で協力して解決できないかどうかも考えてみましょう。短時間勤務やフレックスを利用して、片方が朝早く出勤して夕方早く帰るようにしているカップルもいます。3歳未満の子どもを育てる社員から短時間勤務を申請されたら会社は認めなければなりません（育児休業法）。会社によっては、就学前まで短時間勤務をとれるところがふえています。

残業は断ることができます。育児休業法では、3歳未満の子どもを育てる社員が残業免除を申請したら認めるよう事業主に義務づけています。どうしても残業が必要なときは、夫婦でやりくりしてお迎えを交替することも考えましょう。必要なときだけ延長保育のスポット利用ができる場合もあります。

保育園のあと二重保育を頼む人もいます。祖父母、ベビーシッター、ファミリーサポートセンター、近所の人などに保育園にお迎えに行ってもらい、親が帰ってこられる時間まで子どもを見てもらいます。二重保育にベビーシッターやファミリーサポートに頼む場合、できれば、子どもと相性がいい人に継続してお願いするほうが親も安心ですし、子どもも安定できます。

子どもの病気はどうする？

通常の保育園では、病気の子どもを預かる体制になっていません。子どもが病気のときは保育園を休ませなくてはなりません。親がどうしても仕事を休めないときは、ベビーシッター、病児・病後児保育が預かってくれます。公費の補助が入って安く利用できる病児・病後児保育は、全国に1000か所を超えて設置されてきていますが、まだまだ少ないのが現状です。
一般に病児・病後児保育として利用されるのは病児対応型・病後児対応型（病院・診療所、保育所等に専用スペースを併設するもの）です。補助金としては、このほか体調不良児対応型（保育中の体調不良児を一時的に預かる等のために保育所等に看護師を２名以上配置する。園児のみが対象）、非施設型（回復期に対応する訪問型事業）などがあります。合わせて2,572か所（H28年度）になっています。

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