2019年2月25日、保育園を考える親の会は企業主導型保育事業に関する検討会のヒアリングに呼ばれました。
企業主導型保育事業は、国による認可外保育施設助成事業として2016年に開始され、急激に数を増やしました。しかし、2018年には経営悪化などのために休園する施設が各地で相次いだこと、監査の結果、問題があるとされた施設が76％にも上ったこと、1420施設の充足率が平均で6割程度にとどまることなどがわかり、制度を見直さざるを得なくなり、この検討会が設けられました。
保育園を考える親の会では、制度開始当初から、自治体が関与しないこと、基準が認可保育園よりも低いことなどを問題として、要望書を提出していました。
今回のヒアリングでは、子どものために保育の質を重視してほしいこと、自治体との連携を進め、特に保育事業者設置型の承認は慎重にすべきであることなどの意見を述べました。
【ヒアリングでの配布資料】