2009年10月7日地方分権改革推進委員会第３次勧告を受けて、保育室面積や保育士の人員などについての最低限度を定めた国の最低基準を廃止し、地方に委ねることが政府の検討課題となりました。
しかし、現行の最低基準は、「最低の最低」。先進諸国の基準に比べても、低過ぎるという指摘がされているのです（機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業）。この問題についてのよくある質問もご参照ください。
本来、待機児童対策のネックになっているのは、最低基準ではありません。これは、子どもたちの命・健康・心身の健やかな育ちにかかわる一大事です。保育園を考える親の会では、10月14日、保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピールを発表しました。
保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール（PDF版）
その後、「『保育所にかかわる国基準の堅持・向上を求める緊急アピール』に賛同する連絡会」が立ち上がり、緊急アピールに賛同してくださる方々の声を集めました。おかげさまで、12月上旬時点集計済み分で、個人賛同6000人以上、団体賛同約500件となりました。ご協力ありがとうございました！
なお、連絡会は11月26日に「保育所最低基準と待機児童解消を考える 緊急院内学習集会」を開催し、そこで、賛同数の途中集計や賛同者からのコメント、保護者や保育現場から生の声を発信しました。賛同者からのたくさんの熱いコメントと、集会のようすをご覧ください。
他団体からも、下記のようなアピールが行われました。
・こども環境学会／臨床育児・保育研究会
・日本保育学会
・全国保育園保健師看護師連絡会
・社会福祉法人 全国社会福祉協議会（全国保育協議会・全国保育士会）
・全国保育団体連絡会